生駒市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第４号） 本文 開催日：2022年12月07日
続きまして、白本議員のバスの質問の中で、バリアフリーについての質問がございました。私、図書会館に行くときに、木曜日の８時30分のバスに乗ってみたとき、車椅子マークがバスについてたんです。正式には国際シンボルマークというみたいで、障がいを持つ人々が利用できる建築物や施設であることを示す世界共通のマークというふうに言われています。ですので、今回はちょっと車椅子での利用について聞いてみたんです。
続きまして、白本議員のバスの質問の中で、バリアフリーについての質問がございました。私、図書会館に行くときに、木曜日の８時30分のバスに乗ってみたとき、車椅子マークがバスについてたんです。正式には国際シンボルマークというみたいで、障がいを持つ人々が利用できる建築物や施設であることを示す世界共通のマークというふうに言われています。ですので、今回はちょっと車椅子での利用について聞いてみたんです。
１、生駒市地域公共交通計画においては市民が日常生活を行う上で必要となる活動機会を保障していくと規定されていますが、その中において、高齢者、移動困難者に対するバリアフリーとユニバーサルデザインについて定められている高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、移動等円滑化促進方針は定めていますでしょうか。 ２、地域の自動車交通の現状と問題についてどう捉えているか教えてください。
日本政府においても、「ノーマライゼーション７か年戦略」を掲げ、１９９６年から２００２年までの間、障がい者の社会的自立やバリアフリー化の促進などに関して具体的な目標値を掲げた施策に取り組んできました。
また、バリアフリー整備事業では、誰もが安心して暮らせるバリアフリーのまちづくりを推進するため、生駒市バリアフリー特定事業計画を策定し、特定事業に係る南生駒駅東西移動施設の設置検討を行ったものでございます。地域公共交通活性化事業費では、光陽台線のほか４路線のコミュニティバスを運行するとともに、公共交通サービスの整備優先順位が高い地区の対応方針等を検討しました。
奈良県のほうからは、現状、大渕池公園の施設整備、トイレであるとか遊具であるとかバリアフリー化、こうした整備を優先して実施している、その後、駐車場の整備、拡張についても今後考えていきたい、こうした確認が取れている状況でありますので、改めて奈良市から奈良県に、もう一度この駐車場整備に関する働きかけを行っていただきたいと考えていますが、市の考えはいかがですか。 ○副議長（伊藤剛君） 都市整備部長。
道路などのハード面だけでなく、相手が何を求めているのかを理解する等、心のバリアフリーも重要だと実感しました。その後、ワークホーム施設の方から説明を受けました。養護学校を卒業した後の働く場、生活の場として開設された施設です。高齢化が進み、また工賃も下がり、収入減少している現状や、新入所者に対し、地域へ社会復帰を目指していることなどお聞きし、質疑応答もしていただきました。
その他の都市施設についての整備方針につきましては、公共サービス施設等の機能の充実、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した施設整備、スポーツ推進の適切な維持管理、学校や子育て施設等の適正配置について整理をしております。上下水道事業につきましては、施設の耐震化や長寿命化による維持管理の推進、計画的な施設の整備充実等について整理をしております。
その中では、議員からもお話がございました国交省からも様々な方針が出されておりまして、今月中に道路のバリアフリー指針について改定を図るという報道もございました。
また、国土交通省では、当該人身事故を受け、視覚障がい者の方が踏切道であることをより認識できるように、道路バリアフリー指針を改定することがこの６月１日に報道発表されました。これにつきまして奈良県に確認をしたところ、近いうちに指針の改定が示されるようであるとの回答をいただいております。
これらの使用は現代の時代にそぐわず、バリアフリーにもなっていないために、使われる方が徐々に少なくなっていったのではないかなと思います。しかし、委員お述べのように、長い間閉め切ったままでは景観上も好ましくないために、解体や改修といった方法を早急に検討いたしたいと考えております。
次に、議案第１８号、広陵町町道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正することについては、交通量の多い横断歩道の安全対策等についての質疑に対し、通行量の多い交差点は危険箇所であるため、通学路の安全対策やバリアフリー、点字ブロック等の整備を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
63 ◯中嶋宏明委員 バリアフリーの整備事業についてなんですけども、新規主要書の37ページになるところ。 64 ◯片山誠也委員長 補正ですよね。議案第10号、３年度補正です。
町営住宅として使用するためには、住宅の耐震性やバリアフリーなど一定の性能基準を満たす必要があり、改修が必要な場合は、空き家所有者の負担が生じることになります。また、町が買上げなどを行う場合、町財源の確保や維持管理面での分散による効率の悪さが課題となります。
52: ● 森下みや子副委員長 以前、高校のほうでも何か投票所を開設していただいたという、そういう経緯もありましたし、あとまたイオン等々でも開設していただいたりしておりますが、そういった期日前投票の投票所の開設を増やしていただくとか、あとまた本番の投票所でのバリアフリー化がなかなか進んでいないというのが現状でもあると思いますので、そういった点についての考えはどうでしょうか
○理事兼事業部長（中川 保君） バリアフリーに関しては、条例の中にも規定がございますので、そういった部分で整備していきたいと思います。 ○議長（吉村裕之君） ほかに質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（吉村裕之君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。 お諮りします。
今回はバリアフリー化の推進についてお尋ねいたします。 誰もが安心して暮らすことができる真の共生社会を目指し、昨年令和３年３月に生駒市バリアフリー基本構想が策定されました。同基本構想では、南生駒駅周辺地区を特にバリアフリー上の対応が遅れており、早急に重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進すべき地区としての優先順位が高いと位置付け、重点整備地区として選定しております。
林議員は、心のバリアフリーの推進など庁内での横断的な取組を日々促すなど、大変熱心に活動されていたことは皆様も御存じのところかと存じます。様々な市の行事や様々な審議会、会議などにも積極的に参加をされていたお姿を私も拝見しており、本日も議場にまだその大きな存在感を感じるような気がいたしますし、あのピッという電動車椅子の操作音がまだ聞こえるような、そんな思いもいたします。
３点目といたしましては、3)既存住宅の耐震・バリアフリー・省エネに係る税額の減額措置の延長及び省エネ改修の適用基準の見直しをするもので、減額措置を令和４年４月１日から令和６年３月31日の２年間延長した上で、省エネ改修につきましては住宅の建築年数の要件を平成20年１月１日以前から所在する住宅から、平成26年４月１日以前から所在する住宅に見直し、対象住宅の拡充を図る一方で、より良質な改修に誘導するため、